自衛隊を実動部隊として活動しやすくする法整備の必要性を訴えた。
「国際社会に向けては尖閣諸島の歴史をわかりやすく発信すべきだった」
中国の外交姿勢については「世論を誘導する戦術に身勝手な法律を定める戦略、それに心理戦を組み合わせた『三戦』で迫ってくる」と分析。日本側の対応として「自衛隊が十分な働きをできるよう、憲法を改めなければいけない」と強調した。
どれもごもっとも。
尖閣事件 あり得ない選択肢
この間、頭にこびりついていたのが、冒頭に記した「菅政権は中国の圧力とまともに向き合おうとしていると期待した自分は、なんとお人よしだったのか」という苦い感情だった。まさか、菅民主党政権の中に日本に計り知れないダメージを与える船長釈放などという選択肢があるはずはない、と決めつけていたのだ。
この結末を見て、中国は日本には圧力こそが最も有効な外交手法と確信しただろう。アジア諸国は、日本が中国に対抗できる国として頼れる存在ではないと見切ったはずだ。何より、多くの日本国民が「この国はぎりぎりの局面になったとき、われわれの財産や土地、ひいては生命を守ってくれるのか」との不安を持ったのではないか。まさに「取り返しがつかない」ことを菅政権はやってしまった。
民主党を与党にしちゃったこと、菅氏を総理にしちゃったこと、も取り返しがつかないことかもしれませんね。
しかし。
本来であれば。
検察の判断であれば菅総理は関係ない話ではありますよね。
検察が勝手に政治的判断をしたとしたら、それはそれで越権過ぎだし、立場をわきまえていない振る舞いとなる。
その辺、どこかのメディアで指摘されてるのかなぁ。
衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主
なんて出てるけど、
前原外相 中国の理不尽さ「世界に説明」尖閣衝突事件
などにもあるように日本側は巡視船の修理代を請求しているはずなので、それの証拠として公開する必要が出るのではないか。
それとも請求したっていう事実だけ出して、結局はうやむやのまま修理代は取れずに終わるのか。
そうなったら修理代って税金で払われるんですよね。
失政？の上、支出まで。
ちなみに衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主にはいくつかコメントがついていますが、どれも弱腰外交という見方ですね。
劉氏に平和賞で新華社電使用禁止を通達 中国
公にメディア規制が行われてしまうような国、中国。
そんな国とまともに付き合えるのか。。。
まぁ、自主規制かけちゃったり、大本営発表をそのまま垂れ流しているマスゴミばかりの国もたちが悪いでしょうけれど。
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